（参政権付与より前に） 国家としての移民政策が必要だ
なぜ「日本は移民を積極的に受け入れるべきだ！」とこの場で何度も書いているかと言うと、今のいびつな人口構成を補完し、国家としての維持成長を志向していくためにはそれしかない、と思っているからです。
この小宮一慶さんのブログ記述にもあるように、日本という国は1.27億人の現 人口が2055年には9000万人となり、65歳以上の高齢者の比率も現在の22%強から40％になることがほぼ確定してる国です。
氏も指摘しているように抜本的な解決策としては、短期的には人口ピラミッドを人為的に変えるしかないのです。
ところがいま講じようとしている少子化対策がすべて劇的に効果を示し、出生率上昇が実現したとしても、2055年の高齢者比率は予測の40％からは数％しか下がらないでしょう。
一方で1400兆超の個人金融資産の70％を持つ現在及び近未来の高齢者から、自身の長寿へは大きな投資があり、長寿化のための技術やサービスはますます進化するのも、また確実かと思います。
そこで 移民なのです。
私の住んでいるシンガポールや↑ブログでも紹介されているオーストラリアは、日本同様に少子化が進んでいます。
そして両国とも数十年前から移民や長期滞在者の受け入れに注力したことが着実に奏功し、国の活力は維持され、ますます成長の軌道にあります。
受け入れている外国人（移民・長期滞在者・一時労働者）には種類があります。そしてシンガポールもオーストラリアもそれぞれの層の獲得に成功しています。
受け入れるべき人材像をあらかじめ定め選別（選民）し、自国に有益な人、産業基盤を強化できる質の高い外国人だけを移民・長期滞在者として受け入れているのです。
僕自身が、日本がまず最も注力して選別し、受け入れるべき移民及び長期滞在者は
1 アジア途上国の20－30代前半の方。単純な軽作業や肉体労働あるいは介護や看護など定型化した仕事をこなしてくれる人材。永住移民もありだが、むしろ長期滞在前提の労働者を優先したい。今後の日本に最も足りなくなる領域。
2 中国・インド・ロシア含めアジア一円から、30代～40代の富裕層・セミリタイア層。日本で永住／半永住してくれる人が望ましい
と考えています。（それぞれについての詳細やその理由は、また追ってこの場で文字にしていきます）
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さて最近は、加藤とは想いが合わないことも多い石原都知事ですが、こと外国人への参政権付与に関しては絶対反対ということ。同じく大反対です。僕には、これは民主党の付与推進派の公明党や総連・民団に対する点数稼ぎにしか見えません。
（加藤が勝手に政敵wwと思っている、あの亀井静香氏も同じく反対だそうです(；・∀・)）
石原氏の主張通り、参政権が欲しいなら帰化（日本国籍取得）すればいいと思います。
移民（外国人居住者）に参政権を与えてしまうと、理論的には移民が増えれば増えるほど、行政への直接的な関与度が増すということになります。
私は前段のように「移民受け入れは（基準をしっかり決めた上で）大いにガンガンとやるべきだ」と考えています。
しかしながら、我が国の移民政策の骨組みがしっかりと固まる前に、先行して参政権付与を決めてしまうことになっちゃうと、、、
これから先の未来に受け入れたい新規の移民・長期滞在者に対しては、現在も参政権付与に反対している攘夷な民族派、右翼、（移民による）治安悪化を憂慮する市民グループ等から、更に強い反発が予想され、むしろ新たな移民受け入れの実現は大きく遠のくのではないか・・・。
僕は、それを憂慮しているのです。
